形成した資産を使い切れなければ生前贈与を検討しよう。
![子と孫に札束を渡すシニア夫婦のイラスト](https://tk.ismcdn.jp/mwimgs/5/3/1140/img_534924a18e51a0b4527da0fad7020482286835.jpg)
(イラスト:奈良裕己)
本特集は「お金の終活 超入門」と題し、後悔しない老後資金の使い切り方をわかりやすく解説。運用で形成した資産を定年後どのように使えば、不安とは無縁の豊かな老後生活を送ることができるのか。これを読めば丸わかりだ。
形成した資産を使い切ることができずに亡くなってしまったら、残った資産を遺族が相続しなければならなくなる。そこで頭に浮かぶのは相続税対策だろう。
所有している不動産の評価額などを計算した結果、基礎控除を超えているのであれば、早めの生前贈与で対策をするのも1つの手だ。
生前贈与で財産を子どもや孫に移しておけば、遺産が減少するため、その分相続税も減るからだ。しかも生前贈与は年間110万円までは非課税。子に対してだけではなく、孫や子の配偶者にも分散して生前贈与を行えば、かなりの金額を無税で承継させることができる。しかも、同じことを毎年行っても問題はない。
「7年ルール」が導入
ただ、その効果があまりに大きいため、国は2024年1月1日から生前贈与の「7年ルール」を導入した。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
この記事の特集
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら