形成した資産を使い切れなければ生前贈与を検討しよう。
（イラスト：奈良裕己）
本特集は「お金の終活 超入門」と題し、後悔しない老後資金の使い切り方をわかりやすく解説。運用で形成した資産を定年後どのように使えば、不安とは無縁の豊かな老後生活を送ることができるのか。これを読めば丸わかりだ。
形成した資産を使い切ることができずに亡くなってしまったら、残った資産を遺族が相続しなければならなくなる。そこで頭に浮かぶのは相続税対策だろう。
所有している不動産の評価額などを計算した結果、基礎控除を超えているのであれば、早めの生前贈与で対策をするのも1つの手だ。
生前贈与で財産を子どもや孫に移しておけば、遺産が減少するため、その分相続税も減るからだ。しかも生前贈与は年間110万円までは非課税。子に対してだけではなく、孫や子の配偶者にも分散して生前贈与を行えば、かなりの金額を無税で承継させることができる。しかも、同じことを毎年行っても問題はない。
「7年ルール」が導入
ただ、その効果があまりに大きいため、国は2024年1月1日から生前贈与の「7年ルール」を導入した。
この記事は有料会員限定です。
（残り 1807文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら