退職後に役立つ｢自宅売却＆保険解約｣の裏ワザ 住宅などの不動産は売却しづらい資産だが…

売却しづらい不動産だが、地方移住なら生活資金が生まれる。

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退職後の資産活用について見てきたが、これは主に有価証券をはじめとする運用資産の話だ。では、土地や住宅といった不動産はどうだろうか。

資産活用できる不動産か否かは、ずばり「部分売却できるか否か」である。イエスであれば退職後の資産としてみることができるし、ノーであれば資産としてカウントしにくい。住宅をはじめとする不動産は基本的に部分売却できないため、退職後の資産としては使いにくいものとなる。

しかし最近は、住宅を一度売却して借りる「リースバック」や、住宅を担保にして資金を借りて生活費にする「リバースモーゲージ」など、住宅を部分売却する金融サービスが広く認識されるようになってきた。こうしたサービスを活用して、住宅を退職後資産と見なすことも可能になった。

ただし、土地付き一戸建てでなければ融資が受けられないとか、マンションでは融資限度額が低いといった実務的な課題も指摘されている。さらに住宅価格が下落しているケースも多く、当初の計画を下回る資産価値にしかならない可能性もある。

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