中国経済は本当のところどこまで深刻なのか 秋以降の日本経済に影響が及ぶのは必至だ

中国経済の不振はやはり不動産市場にありそうだ。どこまで深刻なのだろうか（写真：ブルームバーグ）

ちょっと記憶にないくらい暑い8月がやっと終わった。この夏は今年限りの異常気象なのか、それともこれが「ニューノーマル」であって、これから先、夏はこれくらい暑いのが当たり前になってしまうのか。台風や線状降水帯による被害も多かっただけに、来年以降の夏がちょっと心配である。その前に、9月も暑そうだけどねえ。

今年のアメリカの成長率は景気後退どころか上方修正へ

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他方、7月末時点と8月末時点を比べると、世界経済を見る目がずいぶん変わったような気がしている。

端的に言えば、1カ月前まではこんなにアメリカ経済がスゴいとは思っていなかったし、こんなに中国経済がヤバいとも思ってはいなかった。

論より証拠、7月25日に公表されたIMF（国際通貨基金）の世界経済見通しを振り返ってみよう。

ほんの1カ月前、IMFのエコノミストたちは日米中の経済を以下のように見ていたことになる。

何しろアメリカ経済は、昨年3月以降で5％以上もの利上げを行っているのだから、年後半には景気後退局面に陥るだろう。とまあ、それは市場のコンセンサスであった。大統領選挙の日程を考えると、むしろ早めにマイナス成長に陥って、年末くらいから回復するくらいの方がいいんじゃないか、なんて見方もあったくらいだ。

ところが2023年の同国経済は、第1四半期は2.0％成長、第2四半期が2.1％成長（8月30日発表の改定値）であった。

そして第3四半期（7～9月期）はまだ期中であるけれども、アトランタ連銀が提供している「GDP Now」を参照すると 、なんと5.6％の高成長と試算されている（8月31日公表分）。これらを足し合わせると、どう考えても2023年の同国経済が2％以下の成長で収まるとは思われない。10月にIMFの新たな予測が登場するときには、おそらくは上方修正されることになるだろう。