中国では不動産業者の経営危機が相次ぎ、日本のバブル崩壊を彷彿とさせる（写真：Qilai Shen / The New York Times）
中国経済の悪化が鮮明となってきた。中国の4～6月期の実質GDP（国内総生産）成長率は前期比0.8%、年率換算で3％強のプラスと事前予想を大きく下回った。2023年の政府目標である「5％前後」の成長率の達成に、黄色信号が灯ってきている。
こうした経済情勢の下、中国の7月の消費者物価は前年比0.3％減と2年半ぶりのマイナスとなった（8月は同0.1％増）。他方、中国の住宅価格は2010年代半ばから上昇ペースを強めていたが、不動産への規制が強化された2020年頃から足元まで低迷が続く。
中国は「ダブルデフレ」の様相へ
2021年には不動産開発大手の中国恒大集団（エバーグランデグループ）の経営危機、社債のデフォルト（債務不履行）が生じた。経営不振や債権者との債務再編交渉は現在もなお続いている。さらに同じく不動産開発大手の碧桂園（カントリーガーデン）も大幅な赤字に陥り、その社債もデフォルトの瀬戸際にあるなど、不動産セクターの問題が再び深まっている。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら