2026年｢アメリカ中間選挙｣上院＆下院の基本シナリオ。"トランプ旋風"は相変わらずか

2026年11月の中間選挙後は、一層激しい与野党対立が予想される（写真：Getty Images）

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不動産王のトランプ氏がニューヨークのトランプタワーの黄金のエスカレーターから現れ、大統領選挙に出馬すると正式表明（2015年6月）してから10年以上が過ぎた。政権を離れた4年間があったが、同氏が一大ムーブメントを巻き起こしたポピュリズムの波がアメリカ政治を根底から変えた。

共和党は、レーガン政権時代の財政規律を重視した「小さな政府」のイデオロギーを中心に据えなくなった。トランプ氏はイデオロギーに乏しいトランザクショナル（取引重視）の政権運営を展開しつつ、「忘れられた国民」である労働者を重視する姿勢を掲げ、時に「大きな政府」の政策を推進する。

第2次トランプ政権（トランプ2.0）では、外部シンクタンクの政策案も取り入れつつ、忠実な側近を重用する人事を実施。トランプ2.0では、1.0前半のようにエスタブリッシュメントの側近が大統領の政策を妨げることはなくなった。

バノン元首席戦略官のいう「洪水戦略」で、政権は発足直後から大統領令を大量に発出し、民主党や反トランプ派が圧倒される中、前例にとらわれない政策を次々と実行した。

トランプ2.0での最大の変化は大統領権限の拡張だ。「陰の大統領」とも呼ばれ、政権内で強い影響力を持つボート行政管理予算局長は、大統領権限を拡大解釈する考え（通称「単一行政理論」）に基づき、本来は議会に属する予算権限などを大統領が行使し、行政改革を推進した。

支持率はやや低下

トランプ氏の支持率は25年秋までは40％台半ばを保ってきたが、11月以降は数ポイント低下している。トランプ人気は一時の勢いを失っているようにもみえる。

最近の支持率を受け、バイデン前大統領が21年8月にアフガニスタン撤退で失態を犯し支持率が急落した現象に、トランプ氏を重ねる分析もある。バイデン氏はアフガン撤退で有権者の信頼を失い、支持率が回復しなかった。