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日本維新の会が主導権を握る高市政権が衆議院解散に打って出るとすれば、どのタイミングか

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衆院本会議の様子
高市首相への高支持率と自民党支持率には開きがあるのが課題だ(写真:共同)

特集「2026年大予測①政治・経済編」の他の記事を読む

アメリカのトランプ大統領に振り回され続けた世界。片や、実力未知数の高市政権に運命を託す日本。2026年はより大きな混乱に見舞われるのか。本特集では国内外の政治・マクロ経済を大胆予測する。

昭和100年、戦後80年、さらに自民党結党70年の2025年が間もなく終わる。予想どおり政治は大激動だった。24年10月の衆議院選挙での与党敗北で、自民党結党後、初の本格的な少数政党並存の多党政治が出現して、1年後に高市早苗首相が登場した。「日本初の女性首相」とともに、過去70年で初の「就任時に少数与党の首相」の記録も残した。

「包括型政党」だった自民党の凋落

高市内閣でもう1つの「初」は日本維新の会の連立入りである。政権発足時は2党合計でも衆参ともに過半数割れのままだった。11月28日、衆議院は自民党の会派の拡大で過半数に到達したが、参議院は過半数割れが続いている。

維新は連立参加で、閣外協力を選択した。「いつでも離脱可」の構えだ。その点をみれば、高市政治の実態は、今も少数政党並存政治で、政権基盤は脆弱である。

少数政党並存の主因は「包括型政党」だった自民党の凋落だ。大枠の原則での一致を前提に多種多様な主張や要求を丸ごと抱え込むのが包括型政党である。その構造で権力を保持してきた自民党が政治の主導権を失い、少数政党が横並びで競い合う状況となった。

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