｢歴史的に高い賃上げ率｣が2026年度も継続､実質賃金もプラス圏へ浮上するとみる根拠

（写真：manoimage／PIXTA）

特集「2026年大予測①政治・経済編」の他の記事を読む

2025年度の春闘賃上げ率5.25％から若干鈍化する形になるが、26年度も歴史的に高い賃上げ率は続きそうだ。人手不足や物価高の継続が企業の賃金引き上げを後押しするだろう。トランプ関税による製造業収益への影響が深刻化していない点も大きい。「3年連続の5％賃上げ」の実現は、日本経済のインフレ転換を象徴する。

実勢賃金の伸びは…

ただし、「春闘賃上げ率が日本の賃金全体を表すわけではない」点には気をつけたい。図のように、連合の調査における25年春闘のベースアップ率は3.70％であるのに対し、実際のマクロ賃金の伸び率（フルタイム労働者の所定内給与、厚生労働省「毎月勤労統計」）は2％台前半にとどまる。2つの数字の乖離は年々大きくなってきており、春闘で示された高い賃上げ率が「期待外れ」に終わっている。

なぜこのような傾向が生じるのか。春闘賃上げ調査が対象にしているのは、「労働組合を有する企業」の「組合員」の賃上げ率である。ここから全体の賃金とは大きく2点で乖離が生じる。