日銀の植田総裁は利上げ判断で春闘を重視するが、実際は為替か（写真：編集部撮影）
アメリカのトランプ大統領に振り回され続けた世界。片や、実力未知数の高市政権に運命を託す日本。2026年はより大きな混乱に見舞われるのか。本特集では国内外の政治・マクロ経済を大胆予測する。
植田和男日銀総裁は12月1日、名古屋市で講演し、18、19日に予定される金融政策決定会合で、「利上げの是非を適切に判断したい」と述べた。
事実上の利上げ示唆であり、政策金利は現行の0.5％から0.75％に引き上げられる。日銀は引き続き利上げを模索する方針だが、過度に円安が進まない限り2026年は0.75％でいったん打ち止めとなりそうだ。アメリカ経済が減速方向であるほか、「高圧経済」を志向する高市早苗政権が一段の利上げに慎重とみられるためだ。
利上げするほど慎重さが増す
現在、物価上昇率は政府・日銀が目標とする2％を大きく超えた状態が続く。ただ、日銀は「基調的なインフレ率はなお2％を下回っている」（幹部）ため、利上げを急いでいない。
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