高市早苗首相が厳格化を表明､｢外国人政策｣の行方。在留資格､帰化､医療費､不動産はどうなる

小野田担当相は保守的な思想が高市首相に近い（写真：時事）

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高市早苗首相が厳格化の方針を表明している外国人政策。政府は2025年11月に関係閣僚会議を設置し、26年1月にも基本的な方向性を取りまとめる。議長には木原稔官房長官、副議長には平口洋法相とともに、小野田紀美外国人共生担当相が就いた。

保守層を意識

外国人政策は日本維新の会と連立を組む首相の看板政策の1つだ。もともと維新は外国人規制を訴えていた。自民党総裁選が始まる前の9月に、外国人の受け入れ人数を制限する「総量規制」を盛り込んだ提言書をまとめ、法務省に提出している。高市氏も10月の党総裁選の公約に、不法滞在者対策など外国人政策の強化を掲げていた。保守層を意識した動きは、自民、維新の両党に共通する。

関係閣僚会議に置かれた有識者会議では、「在留資格のあり方や帰化の厳格化」「医療費の不払いと入国審査との連動」「不動産登記での国籍把握」「不動産所有者情報の一元化」などが議論される見込みだ。

一方、自民と維新が10月に結んだ連立合意では、外国人の受け入れの数値目標などを明記した「人口戦略」を26年度に策定するとしたが、11月の関係閣僚会議では首相からの明確な指示はなかった。外国人の上限枠設定は労働需給の逼迫を招く可能性があるほか、国民の間でも議論が十分ではないため、短期的には結論を急がないとみられる。