日中の緊張が高まる中で…高市政権の《外国人政策》見直しに対する外国人の本音は？不動産購入に熱心な中国人､困窮するベトナム人などに聞く

日本に関わりをもつ外国人は、高市政権の政策をどのように受け止めているのでしょうか？外国人に本音を聞いてみました（写真：HIT1912／PIXTA）

11月4日、日本政府は外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議（第1回）を開いた。高市首相は、来年1月までに基本方針をまとめるよう指示し、2カ月で政策の見直しを進める姿勢を示した。

外国人政策の見直しを、外国人はどのように受け止めているのだろうか？

日本の外国人政策は、中国のSNSでもしばしば話題となっている。寄せられる意見の多くは、大体客観的だ。たとえば、「これまで日本には移民が少なかったため制度の抜け穴が多く、外国人に悪用されやすかった。今回の是正は必要だ」といった声が典型的だ。

一方で、最近は日中関係が緊張している。中国外務省は11月14日、SNSを通じて「当面、日本への渡航を控えるように」との厳重な注意喚起を発し、さらに日本への留学も慎重に検討するよう呼びかけた。

こうした状況が日本の外国人政策に影響するのではないか、日本社会の排外意識が強まるのではないかと懸念する外国人も少なくない。

中国人が日本で土地・不動産を購入する理由

まず、「なぜ中国人は日本で土地・不動産を購入することに熱心なのか？」を説明したい。

中国では土地の売買が認められておらず、住宅を購入しても土地使用権は原則70年に限られる。医療保険制度も全国民に行き渡っているわけではない。さらに、学歴競争は激しく、子育てには多額の資金が必要で、大学を卒業しても安定した就職が保証されるわけではない。

こうした社会的背景の中で、一定の資産を持つ中国人にとって、土地を所有でき、社会福祉が整った日本は、安心感と将来性を見いだせる投資先として映る。