日中の緊張が高まる中で…高市政権の《外国人政策》見直しに対する外国人の本音は？不動産購入に熱心な中国人､困窮するベトナム人などに聞く

中国の大学受験は熾烈を極める。北京大学や清華大学など一流大学への進学を諦め、日本の東京大学などに”逃避”する学生もいるという（写真：取材協力者提供）

不動産に対する価値観は、中国と日本は大きく異なる。中国では住宅購入が資産運用の一環と見なされる一方、日本人にとってそれは人生で最も大きな買い物。30年を超えるローン返済が、その重みを物語っている。

土地取得の制限をめぐり、東京・豊島区で中国人富裕層を相手にする不動産業者は、外国人政策の転換や日中関係の悪化に戸惑い、業務の先細りを懸念している。30代の女性スタッフはこう語る。

「一部の中国人顧客は、土地を購入してマンションを建て、収益を得ることを目的としている。マンション購入も投資が中心だ。しかし今後は、日本への渡航自体を慎重に考える人が増えるかもしれない」

昨年、日本で一棟アパートを購入した50代の中国人男性は自信をのぞかせる。「日本で1億円程度のアパートを買うのは、投資として非常に割が合う。東京都内で日本人が2LDKのマンションを購入しようとすれば1億円以上は必要だが、賃貸収入は月20万円台がせいぜいだ。一方、私が郊外で購入したアパートは、月に約80万円の賃料収入がある」。

その一方で、「日本の外国人政策の修正には強い関心がある。規制が強まるのか、追加費用が生じるのか……。アパートの管理に影響が出ないか心配だ。政治や外交は変化が激しく、先が読めない。それでも資産管理のため、今後も日中を行き来するつもりだ」と、どこか不安も抱えているようだ。

外国人の国民健康保険料の納付率は63％

外国人の社会保険料未納問題も、外国人政策見直しの重要な課題として浮上している。特に、外国人による国民健康保険料や医療費の未払いが深刻視されている。

2024年4〜12月の調査では、外国人の国民健康保険料の納付率は63％にとどまり、全体の93％と比べて大きな開きがある。