日中の緊張が高まる中で…高市政権の《外国人政策》見直しに対する外国人の本音は？不動産購入に熱心な中国人､困窮するベトナム人などに聞く

どの国にも思想的に偏った人々は存在する。だからこそ、私たちは不安に耳を傾け、排除ではなく共感と対話によって社会を築いていく必要がある。

外国人政策は空洞化している

多くの日本人が、外国人の存在が自身の生活に影響を及ぼしていると考える背景には、現行の政策がすでに時代の変化に追いついていない実態があるのだろう。

とりわけ、外国人が土地を購入して放置し、地域に負担をかけるような行為は、日本社会の規範にそぐわない。こうした現実が、政策見直しを求める声をさらに強めている。

長年の緩やかな運用によって外国人政策が空洞化している今こそ、厳格な管理と実効性のある規制が求められている。同時に、経済的に厳しい状況に置かれた留学生には、柔軟な支援策を用意することも忘れてはならない。

石破政権では「共生社会の実現」が掲げられたが、現在は「秩序」が第一の要素とされている。だが、重要なのは共生・秩序・包容という3つの視点を同時に保つことだ。これらは相互に補完し、多文化共生社会を支える基盤となる。政策立案においては、そのバランスを丹念に設計することこそが、持続可能な社会へのカギとなる。

一方、外国人は日本の制度の恩恵を享受するだけでなく、自分が日本にどのような貢献ができるかも考える必要がある。

「国があなたのために何をしてくれるかを問うのではなく、あなたが国のために何ができるかを問うてほしい」とは、アメリカ第35代大統領ジョン・F・ケネディが1961年の就任演説で述べた一節。

私は、正真正銘の移民の1人として、自らにこう問いたい。「日本が私のために何をしてくれるかを問うのではなく、私が日本のために何ができるかを問うてほしい」。