ビジネス #2026年大予測①政治・経済編 前の記事 次の記事 「歴史的に高い賃上げ率」が2026年度も継続、実質賃金もプラス圏へ浮上するとみる根拠 3分で読める 公開日時:2025/12/17 05:35 有料会員限定 星野 卓也 第一ライフ資産運用経済研究所 主席エコノミスト フォロー 1/2 PAGES 2/2 PAGES 第1に、企業規模の違いによるものだ。労働組合組織率が高いのは大企業に偏っており、調査対象もほとんどが大企業である。 この記事は有料会員限定です 残り 664文字 ログイン 有料会員登録 有料会員とは