会談するトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領（写真：Getty Images）
ドナルド・トランプ米大統領の相互関税によって、世界経済は不確実性の渦に放り込まれた。企業業績、マーケット、通商・外交はどう動くのか。本特集では総力取材で今後の展開を予測した。
関税攻勢の陰に安全保障政策が隠れた感もあるトランプ米大統領の政策。就任前に「就任から24時間以内の停戦実現」を豪語し、就任後は「6カ月」と後退したウクライナ戦争の停戦交渉も順調ではない。
戦況に納得がいかないロシアのプーチン大統領が相手では、さすがのトランプ氏も事を進められないようだ。ウクライナ復興のための地下資源開発基金の設立で合意したのが目立った成果だ。
3年続く戦争の停戦への動きが、トランプ氏就任後に速まったのは確かだ。だが、「6カ月以内」であれば、今年7月までに停戦にメドをつける必要がある。
イスラエルと武装勢力ハマスとの「ガザ戦争」は、イスラエルの圧倒的な火力でハマスは押されている。トランプ氏は静観しているが、イスラエル側の強固な意志にタジタジとなっているかのようだ。ハマスは徹底抗戦をやめず、ガザ住民の被害は続いている。効果的な和平案もない。
相手の出方をうかがっている状況
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