米議会での攻防が幕を開ける（写真：Tierney L.Cross/The New York Times）
ドナルド・トランプ米大統領の相互関税によって、世界経済は不確実性の渦に放り込まれた。企業業績、マーケット、通商・外交はどう動くのか。本特集では総力取材で今後の展開を予測した。
米国の国債市場は、二転三転するトランプ関税に振り回されると同時に、政権を動かす要因ともなっている。
長期金利の代表的指標である米10年国債金利は、4月2日に相互関税が発表されると、1週間で0.50％と23年ぶりの上昇幅を記録（債券価格は下落）。ドル、米国株と合わせて米国の資産が売られるトリプル安に見舞われ、トランプ政権は中国以外の相互関税上乗せ分を7月9日まで停止した。
政府預金で財政をやり繰り
長期金利は、投資家が予想する将来の短期金利（政策金利）の平均とタームプレミアムで構成される。
タームプレミアムは、国債償還までの期間が長い分、高まるリスクに対して投資家が求める上乗せ金利を指し、需給や財政への懸念を反映するとされる。予想短期金利は、景気悪化を防ぐためにFRB（米連邦準備制度理事会）が利下げを急ぐとの観測から低下する一方、タームプレミアムが拡大した。
金利上昇は、財政悪化や借入金利の上昇、金融機関の財務ダメージを通じて景気を下押しする。
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