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「ドル離れの火種」 アメリカ国債は7月が正念場に。関税収入・減税に頼る米政権のもくろみは危うい

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「国債が発行されていないので、本来は国債需給がタイト化してタームプレミアムがもっと縮小するはずだが下がっていない」と大和総研の矢作大祐主任研究員は指摘する。というのも、米連邦政府が国債発行などで負う債務には法定上限が設けられており、1月に上限に達して以降、政府預金で財政をやり繰りしているのだ。

トランプ減税、格下げ

ベッセント米財務長官は、このままでは議会休会中の8月に預金が底を突き、借り入れ返済ができなくなるとして、議会に対し7月半ばまでに債務上限の引き上げか適用停止を決めるよう求める。それで政府の債務不履行は回避できるが、国債発行の再開で需給が緩み、金利が上昇すると見込まれる。2023年秋に起きたことだ。

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