2024年からの時間外労働規制導入により、建設業での「サービス残業」が増える懸念がある。
日建協の木浪周作議長。日建協は「4週8閉所」の実現などによる労働環境向上を周知する（記者撮影）
人手不足や受注競争の厳しさを背景に、現場に疲労感がたまる建設業界。近年相次ぐ安全・品質問題に直結するだけに、早急な改善が求められる。
建設業の労働環境について、現状と今後の課題をどのように見ているのか、準大手ゼネコンなど35の加盟組合、3.8万人の組合員で構成される日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）の木浪周作議長に話を聞いた。
「過労死ライン」の割合は外勤で17.9%
――建設業の労働環境は、改善していないように見えます。
時短（適切な労働時間）という視点で見ると、まだまだ課題がある。
所定外労働時間の推移を見ると、2022年の調査結果では、外勤建築（工事現場）の全体平均は58.2時間、外勤土木（工事現場）も同51.7時間と、いずれも2021年と比べて減っている。ただ、まだまだ水準は高い。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら