"ESGバブル"到来か､不動産オーナーの悲哀 東京ミッドタウンなどが｢環境認証｣を取得

環境認証を取得する不動産が増えるが、オーナーを悩ます課題も多い。

（撮影：梅谷秀司）

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「賃料が上がるわけでもないのに、環境認証の取得には多額のコストがかかる。割に合わない」。中小ビルを保有する不動産会社幹部はそうこぼす。

世界的な環境配慮の潮流を受けて、不動産オーナーは保有物件のESG（環境・社会・企業統治）対応を迫られている。オーナーの保有する建物などが環境に配慮できていることを証明する手段として脚光を浴びているのが、不動産の環境認証だ。

現状は国内外でさまざまな環境認証が乱立している。単に建物の省エネ性能を測定する認証だけでなく、物件管理の方法などが評価対象となる認証もある。従業員の働きやすさや建物の生物多様性への配慮など、評価する項目は多岐にわたる。

とにかく取得したい

「とにかく何らかの環境認証を取得したい、と相談に来る不動産オーナーが多い」と、コンサルティング会社関係者は語る。

とくに環境認証の取得を推進しているのが、上場企業やJ-REIT（上場不動産投資信託）だ。投資家から資金を集めるうえで、環境認証の取得が欠かせない。