都心再開発で日本の国際競争力は上がるのか 東京の分譲マンション平均価格は1億円を突破

大量の大型ビルを供給してきた。

「東京ミッドタウン八重洲」は三井不動産が進める再開発事業の1つ

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日本政府が2001年に都市再生本部を設置し、都市の国際競争力の強化に乗り出してから20年が経過した。

今23年に入って「東京ミッドタウン八重洲」（東京都中央区）が完成し、この先も「麻布台ヒルズ」（東京都港区）、「渋谷サクラステージ」（東京都渋谷区）と大型施設が開業を迎える。

その一方で、国際通貨基金（IMF）が公表した名目GDP（国内総生産）の予測で日本は23年にドイツに抜かれて世界第4位に転落するなど、日本の国際競争力の低下を示す指標が相次ぐ。

都市再生事業によって都市の中心部に超高層ビルやタワーマンションが続々と建設され、大量の床面積が供給されてきたが、はたしてそれらは日本の国際競争力の強化に寄与したのだろうか。

森ビルの政治力は健在

森ビルが東京・虎ノ門地区で進めてきた再開発事業「虎ノ門ヒルズ」で今年10月、4棟目となる超高層ビル「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」が開業した。オープニングセレモニーには斉藤鉄夫国土交通相、小池百合子東京都知事のほか、15人以上の国会議員が駆けつけた。