大型の入札案件が水面下で動き出したが、売買不成立を懸念する声も。
港区を中心に軟調な都心オフィス市況。テナントが流出する汐留シティセンターの売却にも暗雲が漂う
コロナ禍を経て大型ビルの顧客獲得競争が激しさを増している。一方、都心の再開発による大量供給はとどまるところを知らない。
『週刊東洋経済』11月25日号の特集は「不動産・オフィス大余剰」。湾岸エリアの泥沼や麻布台ヒルズの苦戦、大阪 vs. 福岡、ESGバブル、ゼネコン事故、神宮外苑開発など、日本の不動産・オフィスの最前線を追った。
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大型ビルの入札案件が、久しぶりに動き出した。
2023年9月ごろ、外資ファンドのGIC（旧称：シンガポール政府投資公社）は、大型オフィスビル「汐留シティセンター」（東京都港区、延べ床面積約6.3万坪）の売却に向けて始動した。
汐留シティセンターはJR「新橋」駅から徒歩3分の好立地にあり、オフィスフロアにはANAホールディングスなどが入居している。同ビルは三井不動産とGIC子会社が共同開発し、03年1月に竣工した。現在も三井不動産がビルの一部持ち分を保有し、同社グループ会社が物件管理やテナントリーシングなどを担っている。
高すぎる売却希望額
GICは、24年3月までの汐留シティセンター売却完了を目指す。ところが、業界関係者からは「売買が成立しない懸念がある」という声が上がる。
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