｢福岡･天神｣新規オフィスビルで明暗が出た訳 この先も大量供給を控え､競争激化が必至

コロナ禍を経てオフィスのテナント争奪戦が激化する一方で、大都市での再開発による大量供給はとどまるところを知らない。不動産・オフィスの最前線を追った。

2023年3月竣工の大規模複合施設「福岡大名ガーデンシティ」は入居率の低さが指摘される（記者撮影）

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福岡県でも屈指の繁華街、天神エリア（福岡市中央区）に誕生した新たなランドマークが、不動産業界関係者の間で注目の的となっている。

2023年3月、大規模複合施設「福岡大名ガーデンシティ」（延べ床面積は約2.7万坪）が竣工した。

事業主は積水ハウスや西日本鉄道など5社。旧大名小学校跡地で開発された同施設の高層階には、福岡市有数のラグジュアリーホテルの「ザ・リッツ・カールトン福岡」（客室数167室）が入居する。低層階にはスタートアップ支援施設や保育施設などがあり、エリア全体の活性化役として期待される。

竣工から半年経っても低稼働率

ところが、福岡大名ガーデンシティはオフィス床のリーシングに苦戦している。「竣工から半年経っても、オフィス床の半分弱が空室のまま。つまり空室率は5割弱だ」。複数のオフィス仲介などの業界関係者は、そう指摘する。