東急不動産｢広域渋谷圏で文化の発信地増やす｣ 開発後も追加投資で街の魅力を保つことが重要

星野浩明（ほしの・ひろあき）／東急不動産社長。1965年生まれ。89年慶応大学経済学部卒業、東急不動産入社。2011年ビル運営事業部統括部長。16年執行役員、20年取締役常務執行役員などを経て23年4月から現職。（撮影：梅谷秀司）

──社長交代の経緯は。どう経営の舵取りをしていきますか。

2023年に入った頃、東急不動産ホールディングスの西川弘典社長から打診があった。

その布石かはわからないが、ホールディングスの経営企画部で22年5月に策定した中期経営計画を作っていたときには、「自分だったらどうやるのか」「まだ真剣味が足りない。責任感を持ってやれ」と西川社長にはよく言われた。

就任時の所信表明では「UNITE（ユナイト）」という言葉を使った。東急不動産は、住宅やリゾートなど幅広い商品を持つデベロッパーであり、再生可能エネルギーでの発電も手がけている。

ただ、都市開発がどんどん進む中、われわれの商品が今後も選ばれる保証はない。グループ各社のノウハウを集約し商品を開発する必要がある。当社はまだ小さな企業だが、顧客によい提案をして事業用地の取得につなげることで、競合大手にも追いつけるはずだ。

新たなビジネスの種を探そうという姿勢は、よそには負けない。一方で、当社は大手デベロッパーと比べて財務基盤が弱いところが課題だ。何から何まで投資できるわけではない。投資効率がいちばんいいもの、早期に投資回収できるものを見定めて、厳選していく。