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東急不動産「広域渋谷圏で文化の発信地増やす」 開発後も追加投資で街の魅力を保つことが重要

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東急不動産社長の星野浩明氏
星野浩明(ほしの・ひろあき)/東急不動産社長。1965年生まれ。89年慶応大学経済学部卒業、東急不動産入社。2011年ビル運営事業部統括部長。16年執行役員、20年取締役常務執行役員などを経て23年4月から現職。(撮影:梅谷秀司)
100年に一度と呼ばれる大規模再開発が進む東京・渋谷。その主要プレーヤーの1つである東急不動産は、広域渋谷圏(渋谷駅を中心とした半径2.5キロメートル圏内)開発を目標として掲げる。今年4月に就任した星野浩明社長に、渋谷開発の方向性と今後の戦略を聞いた。

──社長交代の経緯は。どう経営の舵取りをしていきますか。

2023年に入った頃、東急不動産ホールディングスの西川弘典社長から打診があった。

その布石かはわからないが、ホールディングスの経営企画部で22年5月に策定した中期経営計画を作っていたときには、「自分だったらどうやるのか」「まだ真剣味が足りない。責任感を持ってやれ」と西川社長にはよく言われた。

就任時の所信表明では「UNITE(ユナイト)」という言葉を使った。東急不動産は、住宅やリゾートなど幅広い商品を持つデベロッパーであり、再生可能エネルギーでの発電も手がけている。

ただ、都市開発がどんどん進む中、われわれの商品が今後も選ばれる保証はない。グループ各社のノウハウを集約し商品を開発する必要がある。当社はまだ小さな企業だが、顧客によい提案をして事業用地の取得につなげることで、競合大手にも追いつけるはずだ。

新たなビジネスの種を探そうという姿勢は、よそには負けない。一方で、当社は大手デベロッパーと比べて財務基盤が弱いところが課題だ。何から何まで投資できるわけではない。投資効率がいちばんいいもの、早期に投資回収できるものを見定めて、厳選していく。

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