NTTの持分法適用会社から外れることになったIIJ。20年来続いたNTTとの関係を見直した背景とは。IIJの創業者である鈴木幸一会長を直撃した。
売却先に「KDDI」を提案した理由
――20年にわたり、3割弱の株式を保有してきたNTTグループとの関係を見直すことになりました。きっかけは何だったのでしょうか。
NTT側から2022年末に、保有株式を整理・売却したいという打診があった。最初は「何%に」といった話はまだなかった。
NTTが何を考えていたかはよくわからない。だけど、どこにどう売却するかという話になり、「それなら、電話会社さん(編集部注:NTTとKDDIのこと)を並べて10%ぐらいずつでいいんじゃないの?」と提案したら、NTTも了解してくれた。
――株式の売却先をKDDIに決めたのは、IIJから、ということですか。
そうそう。NTTから打診が来て割と早い時期に、KDDIでいこうと決めた。
売却金額は数百億円と少額じゃないし、こういう話は時間を食うとダメになる。KDDI側の窓口は田中孝司会長で、昔から懇意にしている間柄だったから、あうんの呼吸でサッと決まった。だから事前に外部に漏れなかったでしょ?
――鈴木会長が培ってきた人脈も生きたと。他にも提携先が考えられた中で、なぜKDDIを選んだのでしょう?
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