ドコモだけが「店舗大リストラ」に動いた複雑事情 コスト削減大号令、「1000億円以上浮く」試算も

印刷
A
A

向こう4年で最大3割の店舗を削減へ。NTTグループの全体戦略を俯瞰すると、ドコモがコスト削減に注力せざるをえない事情も見えてくる。

ドコモは最大700店舗の削減計画を立てている(撮影:尾形文繁)

大胆な”店舗リストラ”の背景にはどんな思惑があるのか。

ドコモが全国の「ドコモショップ」の大幅削減に踏み出す。2023年3月期中に100店舗を、2026年3月期までに700店舗を減らし、2022年2月時点(2308店舗)から最大で3割近く削減する見通しだ。

携帯電話の契約数で業界首位のドコモは、店舗数でも現在業界最大規模。だが計画どおりに削減が進めば、単純計算でソフトバンク(2268店舗)やKDDI(2143店舗)より少ない「業界3番手」となる。

大手3社の販売店は、人口減少やオンライン経由の契約の比率が高まったことに伴い、近年微減傾向ではあった。ただ、大胆な削減に乗り出す会社はこれまでになく、新規参入の楽天モバイルはむしろ店舗拡大に積極的。店舗戦略は各社”まだら模様”だ。

コスト削減効果は「1000億円以上」

そうした状況下で、なぜドコモは店舗削減に踏み込むのか。最大の目的はコスト削減だ。

関連記事
トピックボードAD
連載一覧
連載一覧はこちら
トレンドライブラリーAD
人気の動画
トヨタが新型クラウンから始める販売改革の衝撃
トヨタが新型クラウンから始める販売改革の衝撃
平気で「サラダ」を食べる人が知らない超残念な真実
平気で「サラダ」を食べる人が知らない超残念な真実
任天堂Switchが「6年目でもまだまだ売れる」根拠
任天堂Switchが「6年目でもまだまだ売れる」根拠
平気で「漬物」を食べる人が知らない超残念な真実
平気で「漬物」を食べる人が知らない超残念な真実
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
  • 新刊
  • ランキング
東洋経済education×ICT
有料会員登録のご案内