ドコモだけが｢店舗大リストラ｣に動いた複雑事情 コスト削減大号令､｢1000億円以上浮く｣試算も

向こう4年で最大3割の店舗を削減へ。NTTグループの全体戦略を俯瞰すると、ドコモがコスト削減に注力せざるをえない事情も見えてくる。

ドコモは最大700店舗の削減計画を立てている（撮影：尾形文繁）

大胆な”店舗リストラ”の背景にはどんな思惑があるのか。

ドコモが全国の「ドコモショップ」の大幅削減に踏み出す。2023年3月期中に100店舗を、2026年3月期までに700店舗を減らし、2022年2月時点（2308店舗）から最大で3割近く削減する見通しだ。

携帯電話の契約数で業界首位のドコモは、店舗数でも現在業界最大規模。だが計画どおりに削減が進めば、単純計算でソフトバンク（2268店舗）やKDDI（2143店舗）より少ない「業界3番手」となる。

大手3社の販売店は、人口減少やオンライン経由の契約の比率が高まったことに伴い、近年微減傾向ではあった。ただ、大胆な削減に乗り出す会社はこれまでになく、新規参入の楽天モバイルはむしろ店舗拡大に積極的。店舗戦略は各社”まだら模様”だ。

コスト削減効果は「1000億円以上」

そうした状況下で、なぜドコモは店舗削減に踏み込むのか。最大の目的はコスト削減だ。