投資家からの注目度が高まり、日本でも発行額が急増する「グリーンボンド」。3000億円という巨額資金の調達に踏み切ったNTTの戦略とは。
3000億円分の発行に対し、実に約9000億円分の応札が殺到した。
NTTは10月、グリーンボンド(環境債)の発行で3000億円の資金の調達を行った。業界関係者らが驚愕したのは、3000億円という金額の大きさだ。1事業体としては「世界最大規模」(NTT)となる。
さらに注目すべきは、冒頭のとおり、発行額の約3倍に当たる応札があったことだ。最終的な買い手は国内外で200を超え、JAや地方銀行、事業会社など、顔ぶれも多岐にわたっている。
企業の「グリーン化」に欠かせない手段に
グリーンボンドとは、「企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクト(地球温暖化など環境問題の解決に資する事業)に要する資金を調達するために発行する債券」(環境省「グリーンボンドガイドライン2020年版」より)のことだ。
社会や環境のためになるよう、使い道を決めて発行する債券を「ESG債」と呼ぶが、グリーンボンドもその一種。中でもグリーンボンドは発行額の大きいメジャーな形態の1つで、企業が「グリーン化」を進める際の資金調達手段として活用が急拡大している。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
無料会員登録はこちら
ログインはこちら