ロッテが｢小さなチョコベンチャー｣買収した真意 カカオ生産の｢児童労働｣問題をどう乗り越える

カカオ生産の「根深い問題」の解決に向け、ロッテが動き出している。単なる提携ではなく、完全子会社化の道を選んだ背景とは。

「Dari」はインドネシア語で「～から」を意味し、「K」はカカオの調達先であるスラウェシ島の形を表している（写真：Dari K)

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「私たちに力を貸してほしい。不安なことがあれば、何でも言ってほしい」

2021年の12月某日。京都市内にあるチョコレートメーカー・Dari K（ダリケー）のオフィスにそろった社員たちは、一様に不安げな表情を浮かべていた。その前に立ち、冒頭のように熱を込めて語りかけたのが、国内菓子メーカー大手・ロッテの牛膓（ごちょう）栄一社長だ。

ロッテは2022年1月14日、ダリケーの全株式を取得し子会社化した（買収額は非公開）。生産者や環境に配慮した持続可能性の高い原料調達の仕組みや、発酵・焙煎に関連するフードテックのノウハウなど、ダリケーの強みを自社に取り込む狙いがある。社員集会はこの説明のために開かれたものだ。

「M&Aは選択肢になかったが」

ダリケー社員が戸惑うのも無理はない。ロッテとダリケーとでは、事業規模や消費者イメージが大きく異なる。加えて成長戦略上も、ロッテの買収話が浮上する前は「短期目標はIPO（新規株式公開）で、M&Aという選択肢は念頭になかった」と、ダリケーの吉野慶一社長は話す。

だがロッテの意図を知るほどに、吉野氏の意志は変化した。ダリケー社員も「（子会社化を原因とする）退職者は誰一人出ていない」（吉野氏）という。何が決め手となったのか。