ANAが｢エコ燃料便｣を猛烈に売り込む切実事情 ｢後手に回り旅客収入減｣の最悪シナリオも

持続可能な航空燃料「SAF」で運航するANAの企業向け新プログラム。短期的利益につながらずとも同社が「猛進」する背景とは。

SAFを用いたフライトに飛び立つ直前の機材。手前の貨物は今回のプログラムに参画した物流系3企業のもの（写真：ANA）

特集「お金が集まる・逃げるSDGs」の他の記事を読む

「脱炭素」という向かい風を逆手にとれるか――。

国内航空最大手の全日本空輸（ANA）は1月20日、持続可能な航空燃料「SAF（Sustainable Aviation Fuel）」での運航を通し、企業が社員の出張時に発生させるCO₂（二酸化炭素）を削減できるプログラムを受け付け始めた。

SAFとは、使用済みの食用油などの再生可能なエネルギー源から生産されるジェット燃料。従来の化石燃料から代替することで、CO₂排出量を約80％抑制できる。4月から運用する同プログラムで、SAFのレートを基にANAは料金設定を半年ごとに見直し、企業から希望するCO₂削減量に応じて料金を受け取る。

「商売ではございませんので」

東京証券取引所は2021年6月にコーポレートガバナンス・コードを改訂し、2022年4月から再編される東京証券取引所プライム市場の上場企業に対し、気候変動にかかわるより高度な開示を求めていく。企業が脱炭素化を強く迫られるようになる中、ANAはそのニーズに移動の面から応える構えだ。

これに先立ち2021年10月からは、貨物輸送における同様のプログラムを開始。すでに物流系の3企業が参画し、現在も国内外から問い合わせが集まる。

一見、SDGsへの対応ニーズに応えて稼ぎつつ、自社便も脱炭素化する「おいしいビジネス」に映るこのプログラム。ただこのSAF便、ANA関係者に話を聞けば聞くほど、営業施策という意識が薄い。同社の営業部門を統括する井上慎一専務も「商売ではございませんので」と断言する。

それもそのはず、ANAの真の狙いは、平子裕志社長が発表会の去り際で「本当に難しい」とこぼした、同社が抱える”深刻な課題”の解決にある。