一時は上場廃止の瀬戸際まで追い詰められたレオパレス21。足元では入居率が回復し始めている。
宮尾文也（みやお ぶんや）/1960年4月生まれ。北海道小樽市出身。1983年早稲田大学第一文学部を卒業し、中道リース入社。1990年レオパレス21入社。2010年経営企画部長、2016年取締役執行役員、2018年取締役常務執行役員。2019年5月から現職（写真：梅谷秀司）
2018年に防火に必要な屋根裏の界壁（共同住宅で各住戸の間を区切る壁）が施行されていないなどアパートの欠陥が発覚し、創業家の深山英世社長（当時）ら7人の役員が一斉に退任したレオパレス21。
入居者が大量に離れたことにより業績が低迷し、一時は巨額の債務超過に陥ったが、2020年11月にアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」の出資を受け、経営難をひとまず乗り越えた。
現在は経営再建に道筋がつきつつある。2022年3月期は当期純利益18億円（前期は236億円の赤字）の当初計画に沿って着地しそうだ。2023年3月期には債務超過も解消する計画だが、失地回復は本物なのか、同社の宮尾文也社長を直撃した。
――施工不備が発覚して以降、入居率は一時、損益分岐点の80％を大きく下回る77％台まで下落しました。2022年3月末は85.1％まで回復していますが、その要因は？
2020年12月末に77.07％だった入居率は2021年3月末に81.72％と、4.65ポイント上がった。さらに2021年9月から2022年3月まで毎月、前年同月比で入居率が3ポイント以上改善し、2023年3月期の期初の入居率を持ち上げている。
コロナ禍ではあるが、日本企業は製造、販売いずれもモメンタム（方向性・勢い）は弱くない。一方、各企業の（地域の）製造拠点周辺ではなかなか働き手が集まらない。結局、東京などで人材募集して地域で働くとなると、どうしても住むところが必要になる。そこに当社がうまくマッチングできている。
取引先を何度も回った
施工不備問題で信用を低下させて顧客にご迷惑をおかけしたが、苦しい戦いをしながらも取引先を何度も回って、（物件に軽微の施工不備があっても一定の耐火性能は確保できるとする）燃焼実験の結果を含めて安全性について説明してきた。これがようやくご理解をいただけるようになった。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
東洋経済ID 会員特典
東洋経済IDにご登録いただくと、無料会員限定記事を閲覧できるほか、記事のブックマークや著者フォロー機能、キャンペーン応募などの会員限定機能や特典をご利用いただけます。
東洋経済IDについての詳細はこちら
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら