スルガ銀､｢アパマン融資｣債務者の自宅を競売に 交渉難航で強硬手段へ､狼狽するオーナーたち

アパマンローンで不正の疑いがある案件の債権額は約5200億円。シェアハウス事件の約4倍だ。

2月4日、司法記者クラブで開かれた「スルガ銀行不正融資被害弁護団」による記者会見（記者撮影）

スルガ銀行が、再び不正融資問題で揺れている。

今回、問題になっているのは2017年秋に発覚し話題となったシェアハウス事件ではなく、2014年頃から2017年頃にかけて集中的に融資が実行されてきた投資用アパート・マンション融資（アパマンローン）だ。

アパマンローンの投資対象は1棟のアパートやマンション。その8割が築年数20年を超える中古物件で、全国各地に点在していた。

不動産業者がずさんな営業でアパート・マンションに投資をする投資家を募り、無理な融資計画をスルガ銀行に提出、そうした実態を把握しながらスルガ銀行は融資を実行する。その結果、多額の債務を負ったアパマンオーナーが続出した。

神奈川県在住の40代男性は、2016年、知人を介して自宅に来たアパマン販売会社の社長に「家計の見直しを提案したい」と言われ、投資用アパマン物件の紹介を受けた。

「当時、海外留学をした直後で、口座には100万円程度しかないと伝えたのだが、販売会社は『スルガ銀行の融資が決まっているから（問題ない）』と説明してきた。仕事が忙しいと言うと、スルガ銀行の担当者2人と販売会社の人ら計5人が自宅に来て、自宅で契約を結ぶことになった」という。