25行が赤字､地方銀行｢本業利益｣ランキング 独自試算で地銀の収益格差が浮き彫りに

貸し出しの利息や手数料収入など、銀行の「本業」でどれくらいの収益を上げられているのか。金融庁も注目する指標でランキングした。

コロナ禍で特需的な資金需要が発生しているが……（編集部撮影）

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「コロナ禍で本業の収益が伸びたのは、不幸中の幸い」。地方銀行の幹部はそう口をそろえる。

資金需要が乏しく、低金利競争から収益は厳しいまま。それが地銀を取り巻く事業環境だった。が、コロナ禍での資金繰り支援によって融資残高が増加。M&Aやビジネスマッチングで顧客を支援する機会も増え、手数料収益も拡大している。

融資や手数料などの収支は「本業利益」でみるのが適切だ。これはコア業務純益（資金利益と手数料収入から経費を引いたもの）から有価証券の利息配当金などを除外したもので、より厳しい条件で本業の儲けをみる指標だといえる。決算資料に本業利益の記載はないものの、金融庁の資料でもたびたび取り上げられ、重要視されている。

今回、2021年度中間期の決算を基に全国99の地方銀行の本業利益を算出し、低い順に並べた。そのうち、「本業赤字」の銀行は25行あった。コロナ禍で融資や手数料収入が伸びているものの、地銀の収益を大きく改善させるものではないのが現実だ。