地銀の｢格差｣を見分ける3つのポイント 全国100社の最新決算を総まくり

地銀は予想外の好決算だったが、金融庁の視線は厳しい（編集部撮影）

5月に出そろった2021年3月期の地方銀行決算。上場する全77社（グループ）のうち、半数を超える41社が最終増益、36社が減益となった。

コロナ禍で企業収益の悪化や倒産が増え、どの銀行も貸し出しに対する引き当てが増えると覚悟していた。が、実際は政府の補助金などが功を奏し、倒産の連鎖は回避された。「この着地は予想だにしていなかった」（関東圏の地銀の財務担当者）という声も出る一方、ある地銀幹部は「今後、2〜3年は厳しい決算になる」と浮かない表情だ。

地銀が2020年に積極的に取り組んだ無利子・無担保融資（3年間実質無利子、最大5年間元金返済不要）は2023年から多くの企業の利子返済が始まる。そのとき、業況が上向いておらず返済ができなければ、既存の融資が焦げ付くリスクがある。だからこそ、「今後、2～3年」が厳しいのだ。

収益悪化で銀行の経営体力が低下していくと、生き残りをかけた銀行同士の提携や経営統合もますます加速するだろう。それを見越したかのように、昨年から今年にかけて日本銀行と金融庁は期間限定の再編支援策を打ち出している。

金融庁の氷見野良三長官は6月14日に都内で行った講演で、「（再編支援の）時限を意識して腹を決めて取り組んでほしい」と語った。要は、地銀に対して「躊躇なく生き残りの方策を決めろ」と言っているわけだ。

地銀を3つの指標で分析

再編の帰趨を占うのは、単独で生き残れる体力がどこまであるかだ。それを見るため、未上場も含めた全国の地銀100行で最新の2020年度決算を分析。健全性、収益性、成長性といった要素を示す財務データを基に独自採点し、総合ランキングを作成した。

また、足元の環境で注目される「不良債権比率」「経費率」「貸出残高増減」の3つは、個別のランキングを作成した。