年の瀬の12月27日に、島根銀行の臨時株主総会が控える。議題は優先株の発行だ。総額60億円を調達し、地銀最低水準の6%台に落ち込んだ自己資本を約9%まで回復させる(全国の地銀99行の自己資本比率ランキングはこちら)。
島根銀の資本増強は2011年の上場以来「2度目」だ。1度目はSBIグループと資本業務提携を結んだ2019年。SBIに対して普通株と優先株を発行し、計25億円を調達した。当時は本業の収益力を示す「コア業務純益」が赤字に沈んでおり、SBIによる救済色が濃かった。
なぜ地元企業を主軸に増資を行ったのか
今回の増資は財務体質の改善という点で共通するが、異なるのは割り当て先だ。大株主となったSBIグループからの調達は、総額の4分の1にあたる約15億円。残りの約45億円は島根県内を中心とする地元企業が引き受ける。
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