地方銀行の社長や頭取はどれだけ支持されているのか。2022年の株主総会の「賛成率」からみえてくる地銀の現在地に迫る。
低金利政策による厳しい経営環境が続く地方銀行に対して、効率的な経営を求める株主の声が高まっている。
6月に開催された株主総会では、イギリスの投資ファンド、シルチェスターが複数の地銀に対して、還元強化を求める株主提案を行った。モノ言う株主のみならず、機関投資家の間でも、資本効率やガバナンス体制が基準に満たなければ、会社のトップ人事に反対票を投じる動きが広がる。
では、地銀のトップは株主からどれほど支持されているのか。それを示すのが、株主総会における取締役選任の「賛成率」だ。
東洋経済は上場する地方銀行76社の臨時報告書を基に、2022年株主総会におけるトップ(社長・頭取)の賛成率を集計。比率が低い順にランキングし、背後にある要因を探った。
ワースト1位は京都銀行の土井伸宏頭取。賛成率は71%と、昨年から12%も下落した。理由について京都銀行の広報担当者はコメントを控えたものの、低い賛成率の背景にあると考えられるのが、京都銀が保有する政策保有株式の多さだ。
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