仕入れのプロが語る｢マンション開発｣のリアル 用地仕入れの専門家たちが今後の行方を激白

新築マンションの販売好調の一方で用地の仕入れ競争は激化している。建築費など原価の高騰に頭を悩ませながら土地を仕入れるデベロッパーの幹部や用地仕入れ担当者に、現状と今後の見通しについて本音を聞いた（個別取材を基に座談会形式で構成）。

写真はイメージです（写真：Fast&Slow / PIXTA）

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──新築価格は「そろそろピーク」との見方もあります。

A 当面、新築価格が下がる理由なんてない。資材高で建築費が高止まりして、用地代も上がっている。消費者の購買意欲も旺盛だ。むしろ「価格が上がる」理由しかない。

C 当社は首都圏の郊外でのマンション開発が多いから、建築費の上昇は痛手だ。今後も建築費が1割くらい上昇すると想定している。さらに、建築業界の残業規制が2024年4月に導入されると、マンション開発の工期が延びるし人件費も高くなるだろう。

これまでギリギリの採算で郊外のファミリー向けマンションを開発してきたので、原価上昇分をある程度は価格転嫁しないと事業として成り立たない。

仕入れが楽だったことはない

──用地仕入れの競争は、依然厳しいのでしょうか。