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「住宅ローン金利」上昇の影響を見極めるポイント 金利は何パーセントであれば許容範囲なのか

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所得が増加、あるいは住宅価格が下落すれば買いやすさは変わらない。

マンション購入を検討する女性のイラスト
(イラスト:髙栁浩太郎 )

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不動産価格の高騰が指摘されるようになってすでに数年が経過している。安倍晋三元首相が2012年末に打ち出した金融緩和策「アベノミクス」を受けて住宅ローン金利も下落し、そこから低位で推移している。

例えば、住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット35」を見ると、13年末時点で2.57%だった借入金利(借入期間21~35年の最高金利と最低金利の中間値)が、19年末には1.52%にまで低下した。20年以降はやや上昇傾向を見せたものの、21年末時点で1.76%とまだ低金利が続いている。

9年間で60%も上昇

次ページ需要を下支えしてきた低金利
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