住宅価格高騰が低所得層を直撃。高額物件にも陰りが出てきた。
在宅特需に沸いた2022年、21年も今は昔。外部環境の変化による需要低迷には打つ手がない。写真はイメージ（撮影：梅谷秀司）
東京・品川区に住んでいた札幌出身の30代後半の女性Aさんは、2022年6月の結婚を機に、夫の勤務先に近い横浜市内での戸建て住宅の購入を検討していた。「夫も自分も在宅勤務が多く、近い将来子どもを持つことを考えると、広めの戸建ては魅力的だった」（Aさん）。
ところが、夫とモデルハウスを回り、住宅各社の価格を比較するうちに年内の購入を諦めることにした。
「都心の勤務先に何とか通える場所で、80平方メートル程度の戸建てが5000万～6000万円もした。共働きで買えない金額ではないが、急いで買う必要もなく当面賃貸で暮らすことにした」（同）
需要の先食いが影響
住宅業界は20年以降、コロナ禍でバブルのような在宅需要に沸いた。初めて住宅を購入する1次取得層を中心に、「狭小なマンションより広い戸建て」を求める特需が生まれた。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら