住宅価格高騰が低所得層を直撃。高額物件にも陰りが出てきた。
在宅特需に沸いた2022年、21年も今は昔。外部環境の変化による需要低迷には打つ手がない。写真はイメージ（撮影：梅谷秀司）
東京・品川区に住んでいた札幌出身の30代後半の女性Aさんは、2022年6月の結婚を機に、夫の勤務先に近い横浜市内での戸建て住宅の購入を検討していた。「夫も自分も在宅勤務が多く、近い将来子どもを持つことを考えると、広めの戸建ては魅力的だった」（Aさん）。
ところが、夫とモデルハウスを回り、住宅各社の価格を比較するうちに年内の購入を諦めることにした。
「都心の勤務先に何とか通える場所で、80平方メートル程度の戸建てが5000万～6000万円もした。共働きで買えない金額ではないが、急いで買う必要もなく当面賃貸で暮らすことにした」（同）
需要の先食いが影響
住宅業界は20年以降、コロナ禍でバブルのような在宅需要に沸いた。初めて住宅を購入する1次取得層を中心に、「狭小なマンションより広い戸建て」を求める特需が生まれた。
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