新制度をうまく使い分ければ管理の質を向上させることができる。

「管理を買え」といわれる中古マンションだが、管理組合の日頃の努力を客観的にどう評価するのか。また、マンション購入希望者は何を目印に管理を評価すればいいのだろうか。
そこで着目したいのが、ともに2022年4月からスタートした「マンション管理計画認定制度」(認定制度)と「マンション管理適正評価制度」(評価制度)だ。
管理水準の底上げを図るために導入
認定制度は都道府県や市、区など地方公共団体がマンションの管理水準の底上げを図るために導入された公的制度で、認定は「される」「されない」の2択になる。一方、評価制度は民間団体の評価で、ランクづけされて評価されるのが特徴だ。似たような制度に見えるが内容に違いがあり、それぞれの特徴と使い分けのコツをつかむと、マンション管理の質的向上にも取り組みやすくなる。
まずは認定制度の特徴を見ていこう。この制度では都道府県などが管理の状況をチェックし、基準を満たしていれば「認定」となる。ポイントは、最低限の管理が行われていると公的に認定されることだ。うまく活用すれば、住民の管理への意識向上につなげることができる。
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