一進一退の状況が続く都心のオフィス市場だが、長期的には需要縮小が避けられない。

「造ればいずれは空室が埋まる」。不動産関係者の間でそう言われるなど、コロナ前までオフィスビルは収益を生み出す安定資産の代名詞だった。
ところがコロナ禍を経て、新築の大規模ビルを中心に、オフィスの長期空室の懸念が顕在化しつつある。大手デベロッパー幹部は「オフィスビルを造れば埋まる時代は終わった」と口をそろえる。
下図「2023年末時点の東京23区のオフィスストック」を見てほしい。
調査会社のザイマックス不動産総合研究所によれば、東京のオフィスストックは賃貸面積ベースで1311万坪に上る。そのうち大規模ビルが704万坪と54%を占める。とくに築20年未満の大規模ビルは供給量が多く、300万坪を超えている。
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