どのエリアが人気で、どのエリアが不人気なのか。
（写真：genki / PIXTA）
コロナ禍を経て大型ビルの顧客獲得競争が激しさを増している。一方、都心の再開発による大量供給はとどまるところを知らない。
『週刊東洋経済』11月25日号の特集は「不動産・オフィス大余剰」。湾岸エリアの泥沼や麻布台ヒルズの苦戦、大阪 vs. 福岡、ESGバブル、ゼネコン事故、神宮外苑開発など、日本の不動産・オフィスの最前線を追った。
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「エリアごとの勝ち負けの差がかなり鮮明になってきた」。賃貸オフィス仲介を手がけるオフィスバンク・オフィス事業本部の大野浩平部長はそう語る。
コロナ禍を経てリモートワークが浸透し、オフィスに来なくても働ける環境が整ってきた。一方、企業経営者はコミュニケーションを促す目的で社員の自発的な出社を求める傾向にある。
そのため、最近のオフィスは社員が出社しやすいターミナル駅にあるものや、駅から徒歩10分以内にある駅近のものがコロナ前よりも強く求められる状況にある。
「需給バランス」を判定
実際にどのエリアが人気で、どのエリアが不人気なのか。オフィスバンクの協力の下、主要駅ごとにオフィスの「需給バランス」を判定した。
指定駅から徒歩10分圏内、募集面積が30坪以上の物件について、2021年1月以降の平均賃料と募集面積をグラフ化している。
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