神宮外苑、宮下公園「やりたい放題」の都市開発 行政の"異例な柔軟対応"が疑われている

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公園に設置された芝生養生中の張り紙
宮下公園の芝生は養生のため入場禁止になることも(2023年10月11日に筆者撮影)
コロナ禍を経て大型ビルの顧客獲得競争が激しさを増している。一方、都心の再開発による大量供給はとどまるところを知らない。
『週刊東洋経済』11月25日号の特集は「不動産・オフィス大余剰」。湾岸エリアの泥沼や麻布台ヒルズの苦戦、大阪 vs. 福岡、ESGバブル、ゼネコン事故、神宮外苑開発など、日本の不動産・オフィスの最前線を追った。
週刊東洋経済 2023年11/25特大号(不動産・オフィス 大余剰)[雑誌]
『週刊東洋経済 2023年11/25特大号(不動産・オフィス 大余剰)[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

東京・渋谷駅から徒歩3分という抜群の立地にある渋谷区立宮下公園。2020年7月、複合施設「MIYASHITA PARK」として生まれ変わった。

1〜3階に飲食などの店舗が入り、4階に当たる屋上に宮下公園がある。今年5月には広島G7サミットで来日した英スナク首相が昼食に訪れるなど、話題のスポットとして定着している。

この斬新な開発は行政と民間デベロッパーとの密接な協力で実現したものだ。しかし行政による特例的な措置が複数あり、都市開発の関係者からは疑問の声も上がる。

宮下公園はそのあり方についてこれまでもたびたび、物議を醸してきた。

1953年に児童公園として開設され、1966年に1階を駐車場、2階を公園とする東京初の屋上公園に。1990年代には、バブル崩壊で急増したホームレスが寝泊まりするようになった。

ナイキと契約

2009年、渋谷区はナイキジャパンと10年間のネーミングライツ(命名権)契約を結び、スポーツ施設を中心にした整備を進めようとした。これがホームレス排除につながるとして猛反発を招く。

その後、公園設備の老朽化と耐震性能の問題が明らかになり、渋谷区は公募型入札で新たな利用案を求めた。その過程でナイキジャパンとのネーミングライツ契約は途中解約された。

公募には三井不動産と東京急行電鉄(現東急)が応募した。渋谷区が採用したのは三井不動産のプラン。商業施設だけでなく、ホテルを含めた複合開発を提案した野心的な内容だった。

三井不動産の商業施設開発は、「ららぽーと」に代表される郊外型が主。宮下公園の開発は、都心の商業施設開発を拡大する大きなステップであった。

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