「どうせ円高に戻るはず」という時代遅れの発想 夏枯れ相場に進むのは、昔は円高、いま円安

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昨年の為替介入水準まで円安が進んだ(編集部撮影)

お盆休みに入ってドル円相場は145円台に復帰し、断続的に年初来安値を更新している。かつて日本の盆休みは「円高の夏」として警戒されたが、2022年、2023年と真逆の「円安の夏」に直面している。

これまでの盆休みが「円高の夏」だった理由は判然としない。

例えば、多くの市場参加者が一斉に休暇を取るタイミングで為替市場の流動性が薄くなる中、残された実需勢のリーブオーダー(希望価格を指定した保留注文)が機械的に約定して値が飛びやすいシーンが多発するといった解説はよく見られた。

その説が正しいかはさておき、そのような事態は現状にも当てはまるものだろう。

残された実需注文は「円売り」に

決定的に異なる点は、かつての実需勢は輸出企業を中心とする「円買い」、今の実需勢は輸入企業を中心とする「円売り」という事実である。日本が抱えている需給環境が、本邦市場参加者の居なくなるタイミングで顕在化しやすくなるのが盆休みという時期なのかもしれない。

現状、円は引き続き独歩安の状況にある。

かねて議論してきたが、今の円安を「ドル高の裏返し」と整理し、FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)の政策転換(pivot)を契機として円高に戻る、と主張する姿勢は、為替市場の見方として浅薄と言わざるをえない(例えば円安局面が始まったばかりの2022年4月『126円突破の背景は「ドル高」ではなく「円安」だ』などを参照)。

実際、そのような見方が報われてこなかったのが、過去半年の為替相場である。

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