高すぎる日米の｢株価崩壊｣がゆっくり進んでいる 今後の日経平均株価は下落加速の局面を警戒

外国人観光客のさらなる増加も見込めることもあり、日本株への期待は高い。だが一時的に下落する懸念は消えない（写真：ブルームバーグ）

日米の株価指数は上値の重さが目立ちはじめており、ジリジリと軟化しているように見える。

終値ベースでは、NYダウ（工業株30種平均）は今のところ8月1日が今年の最高値となり、TOPIX（東証株価指数）もやはり同日が高値となっている。

また、一時テスラやエヌビディアといった「花型銘柄」によって押し上げられていたナスダック総合指数は、それよりもやや早く7月19日に高値をつけている。さらに日経平均株価は、5月以降買われすぎの上に買われすぎを積み上げ続けてきたが、ナスダックよりも早く7月3日が今年の高値となっている。

中長期の展望はともかく、足元の実態から乖離して投資家がハヤしていたような銘柄から、株価が先行して崩れているようだ。例えば、生成AIなどの「何らかのテーマ」や、日本企業の経営改革による低PBR（株価純資産倍率）改善期待などの「構造的変化」で大きく取り上げられたような銘柄群だ。

今は「買われすぎ」の株価が「適正な位置」へ戻る過程

つまり、今の日米株価の上値の重さは、別に新たに深刻な悪材料に起因するわけではない。以前から存在する実体悪を無視して上に向かっていた株価が、とうとう無理が露呈して、「正常化」あるいは「自律崩壊」という形で下がり始めているにすぎない。

筆者は、今後もこうした「正常化」が進むと見込んでいる。それは、悲観的どころか極めて楽観的な見解だ。例えば日経平均については「遠からず2万7000円近辺に下押しする」という予想は変えていない。ただし、下押しと言っても、単に「買われすぎている株価の正常化」であって、何か深刻な悪材料が台頭して長期株価下落基調に陥る、ということではない。単なる「適正な位置」への「仕切り直し」にすぎない。