やっぱり日本株の｢正常化｣がじわじわ進みそうだ ｢ツーリスト投資家｣の売りに惑わされるな

注目のジャクソンホール会議も終了。FRBのパウエル議長（左）も政策運営の難しさを率直に語った（写真：ブルームバーグ）

日米など主要国の株価は、このところ「冷静と過熱のあいだ」をさまよっているようだ。

つまり「冷静な展開」（経済金融などの実態面にふさわしい、株価の正常な下落）が優勢になったかと思えば、今度は「過熱」（根拠が薄く楽観にとらわれた株価の買われすぎ状態）がぶり返す、といった具合だ。

市場の反応はどうしても「いいところ取り」に

先週の動きから、そうした例を見つけ出してみよう。例えばアメリカの株式市場では、23日には当日公表された欧米諸国での8月分のPMI（購買担当者景気指数）が総じて弱かった。だが、この指標は「金利が低下する要因だ」として、株価を持ち上げるよい材料と解釈された。

加えて、同日の引け後に発表を控えていたエヌビディアの決算が好調だとの期待が膨らみ、同社株のみならず、半導体関連株が幅広く買い上げられる展開となった。

しかし、経済指標が悪化すれば、それは金利低下方向に働く要因ではあるが、本来、景気悪化は企業収益の悪化を通じて、株価を押し下げる要因のはずだ。そうした面を無視して、金利低下面ばかりをはやして株価が上振れするのは、「いいところ取り」すぎると言わざるをえない。

また、実際のエヌビディアの2023年5～7月期決算は純利益が前年同期の9.4倍に急増するなど、確かに好調な内容だった。同社の株価が上昇することについては、何の違和感もない。

しかし、そうした利益増は、AI（人工知能）用の半導体の需要が急増しているからであって、例えば需要が伸び悩んでいる汎用半導体などを製造している企業の株価までツレ高したり、株式市況全般に何となくの楽観を広げたりしたのは、「やりすぎ」だったと解釈できる。