日経平均株価が本格反転するのはいつになるのか 低調な全体相場のストレスは個別株で発散へ？

2011年のアメリカ国債格下げでは、日経平均は9000円台からさらに下落した。今回も当時の記憶がよみがえったのかもしれないが、さすがに下がりすぎだったかもしれない（写真：アフロ）

日経平均株価は7月3日に年初来高値3万3753円をつけてからモミ合いに入っていたが、同月末に3万3000円台を回復した。すると、気の早い筋の買いもあり、翌8月1日には3万3476円と、上記の高値にあと277円に迫って調整完了かという動きを見せた。

しかし、話はそう簡単ではなかった。とくに「上値につられ、つい買ってしまった」という感じではなかったはずだが、日経平均は上昇したあとの8月2日には今年最大の下げ幅となる前日比768円安を記録、3日も同548円安。結局2日間で1316円安となり、市場の雰囲気は一変した。

アメリカ国債格下げで「むしろ日本株下落」の不思議

これは報じられているように、大手格付け会社のフィッチ・レーティングスがアメリカ国債を格下げしたのが原因だ。ただ、NYダウ工業株30種平均は2日に同348ドル安、3日に同66ドル安で、4日の同150ドル安を加えても計564ドル安と、とくに「格下げショック」と言うほどの下げではない。

では、なぜ日経平均が2日間で1316円も下げたのか。世界の中で日本株の優位性が認識されていたではないか。

しかも、外国人投資家はここ3年、7月は売り越しになっていたが、今年の7月最終週の「対内証券売買契約」（財務省ベース、外国人）は約1960億円の買い越しだった。買い越しは「5週連続」となっている。

また証券取引所ベースでも738億円の買い越しで、やはり外国人買いは途切れることなく続いている。それなのに、なぜアメリカ本国よりも過剰な反応が起きたのだろうか。