やっぱり日本株の「正常化」がじわじわ進みそうだ 「ツーリスト投資家」の売りに惑わされるな

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こうした米国株の過熱は、翌日24日の日本株をも押し上げた。ただ、TOPIX(東証株価指数)に比べて日経平均株価の上昇率が高く、値ガサ半導体関連株主導色が強かったといえる。

それでも、幸いなことに、投資家は冷静さを失っていないようだ。24日のアメリカの株式市場では、前日の過熱が寄り付き後しばらくは続いたものの、引けにかけては株価指数の下落が進み、同日のNY(ニューヨーク)ダウ工業株30種平均やナスダック総合指数は1%を超える下落となった。

この株価反落の要因として「24~26日開催のジャクソンホール会議におけるジェローム・パウエル連銀議長の講演(25日午前10時過ぎ)への警戒感」を挙げた向きがある。だが、本質は23日のはしゃぎすぎが自己崩壊したことだと判断する。

こうしてアメリカ株がいったん冷静さを取り戻したため、翌25日の日本株も正常化の動きを示した。

日本株の「正常化」はまだ続きそうだ

ここで24日のアメリカの株価指数が1%台の前日比下落にとどまったことや、25日のTOPIXが0.9%の下落率であったことに対し、「25日の日経平均が2.1%も下がったのはやりすぎだ」との声もあるだろう。

ただ、それは値ガサ株の反動安という側面があるし、やや長い目で見ると、NT倍率(日経平均÷TOPIX)は6月16日に14.65倍と、最近の最高値をつけていた(8月25日の同倍率は13.95倍まで低下)。

このところのNT倍率の動きを見ると、2021年後半、2022年8月と、14.5倍を少し超えたところでピークをつけてきており、そこから相対的に日経平均がTOPIXに劣後する流れになっているのは自然なことだと判断できる。

日本株全般の流れとしても、これまで当コラムで主張してきたように、7月初までの株価上昇は「ウォーレン・バフェットが日本株に前向きだから買い」「日本企業が低PBR(株価純資産倍率)を脱する構造改革を早急に遂げるから買い」「日本経済がデフレを脱却し、健全なインフレに転じるから買い」といった買いの“口実”を大きく取り上げた買われすぎであった。

そこから正常な水準、すなわち日経平均でいえば、4月以降の買われすぎの前の水準である2万7000円程度に「仕切り直し」する、という予想は変えていない。

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