やっぱり日本株の｢正常化｣がじわじわ進みそうだ ｢ツーリスト投資家｣の売りに惑わされるな

こうした米国株の過熱は、翌日24日の日本株をも押し上げた。ただ、TOPIX（東証株価指数）に比べて日経平均株価の上昇率が高く、値ガサ半導体関連株主導色が強かったといえる。

それでも、幸いなことに、投資家は冷静さを失っていないようだ。24日のアメリカの株式市場では、前日の過熱が寄り付き後しばらくは続いたものの、引けにかけては株価指数の下落が進み、同日のNY（ニューヨーク）ダウ工業株30種平均やナスダック総合指数は1％を超える下落となった。

この株価反落の要因として「24～26日開催のジャクソンホール会議におけるジェローム・パウエル連銀議長の講演（25日午前10時過ぎ）への警戒感」を挙げた向きがある。だが、本質は23日のはしゃぎすぎが自己崩壊したことだと判断する。

こうしてアメリカ株がいったん冷静さを取り戻したため、翌25日の日本株も正常化の動きを示した。

日本株の「正常化」はまだ続きそうだ

ここで24日のアメリカの株価指数が1％台の前日比下落にとどまったことや、25日のTOPIXが0.9％の下落率であったことに対し、「25日の日経平均が2.1％も下がったのはやりすぎだ」との声もあるだろう。

ただ、それは値ガサ株の反動安という側面があるし、やや長い目で見ると、NT倍率（日経平均÷TOPIX）は6月16日に14.65倍と、最近の最高値をつけていた（8月25日の同倍率は13.95倍まで低下）。

このところのNT倍率の動きを見ると、2021年後半、2022年8月と、14.5倍を少し超えたところでピークをつけてきており、そこから相対的に日経平均がTOPIXに劣後する流れになっているのは自然なことだと判断できる。

日本株全般の流れとしても、これまで当コラムで主張してきたように、7月初までの株価上昇は「ウォーレン・バフェットが日本株に前向きだから買い」「日本企業が低PBR（株価純資産倍率）を脱する構造改革を早急に遂げるから買い」「日本経済がデフレを脱却し、健全なインフレに転じるから買い」といった買いの“口実”を大きく取り上げた買われすぎであった。

そこから正常な水準、すなわち日経平均でいえば、4月以降の買われすぎの前の水準である2万7000円程度に「仕切り直し」する、という予想は変えていない。