1位は71倍！ 社員と役員の｢年収格差｣が大きい会社ランキングTOP500　役員の平均報酬1億円超は152社に増加

役員と従業員の｢年収格差｣が大きい会社を、ランキング形式でお伝えします（写真：tadamichi／PIXTA）

少しずつ、従業員にも賃上げが進んできたが、経営陣の報酬も増加傾向にある。はたして従業員と役員の「年収格差」はどこまで広がっているのか。2024年8月期から2025年7月期の有価証券報告書の開示に基づいて、最新の「年収格差」ランキングを作成したので、紹介したい。

コーポレートガバナンス・コードの改訂などを背景に、日本企業の役員報酬制度は変化してきた。固定報酬の割合が減り、業績連動報酬の割合が高まっている。そうした状況を受けて、好業績企業では報酬の増加傾向が顕著になってきた。今回のランキング集計では、役員の平均報酬額が1億円を超えた企業は152社となり、昨年よりも増加している。

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本ランキングは、有価証券報告書に記載された社内取締役の平均報酬額を従業員の平均年間給与で割り、その倍率が高い順に並べた。役員報酬には社内取締役のみで算出し、社外取締役は含んでいないが、指名委員会等設置会社の執行役については対象に含んでいる。

なお、最新の1年のみを調査対象としているため、直近に創業者の退職などがあると、例年に比べて平均報酬額が上昇する場合がある。

上位はトヨタ71倍、2位ダイキンは70倍…と続く

1位となったのはトヨタ自動車、年収格差は71.87倍だ。従業員の平均給与も983万円と高いものの、役員の平均報酬が7億0650万円に達したことで、この倍率となった。2025年3月期も2024年3月期に迫る好業績となったことが反映された形といえる。

2位はエアコンで世界トップ級のダイキン工業で、格差は70.41倍。役員平均報酬は6億0200万円だった。ダイキンもグローバルで成長が続いているほか、2025年3月期は井上礼之取締役会長が退任したことに伴い、43億円の特別功績金が支払われたことで、平均役員報酬が大きくなった。