日銀のあいまいな政策修正の裏に「2つの失敗」 植田総裁、就任初の一手にみる金融緩和の行方

拡大
縮小
日銀の植田総裁
植田総裁の初手に市場はどう反応するか(写真:記者撮影)

4月の就任から3カ月あまり。植田和男日銀総裁が初めて動いた。7月28日、就任後3回目の金融政策決定会合で、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を修正し、長期金利(10年国債利回り)の上限を0.5%から1%に引き上げた。

決定会合後の会見で植田総裁は、「金融緩和の持続性を高めるための柔軟化」だと強調した。「政策は修正するが、現状の緩和は続ける」というわけだ。

あいまいな決定に市場の解釈は交錯

決定内容は、これまでどおり長期金利を「0%程度」、変動幅は「プラスマイナス0.5%」と示しながら、国債買い入れでそれ以上の利回り上昇(債券価格の低下)を抑え込む値は0.5%から「1%」に引き上げるというややこしいものだ。

金利上限に二重のラインを設け、その間の0.5~1%は金利上昇を許容しつつ、状況に応じて抑制する。

決定を受け、28日の金融市場では10年国債金利が一時、0.575%まで上昇。円高・株安に振れた後、ほとんど戻すという荒い値動きとなった。政策修正と現状維持、タカ派(金融引き締め)とハト派(金融緩和)、どちらのスタンスともとれる決定内容に対し、市場の解釈は交錯した。

なぜ日銀は、このようなあいまいな政策判断に至ったのか。背景には2つの「反省」が浮かぶ。

次ページ早すぎた「正常化」の失敗
関連記事
トピックボードAD
マーケットの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT