日銀のあいまいな政策修正の裏に「2つの失敗」 植田総裁、就任初の一手にみる金融緩和の行方
4月の就任から3カ月あまり。植田和男日銀総裁が初めて動いた。7月28日、就任後3回目の金融政策決定会合で、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を修正し、長期金利(10年国債利回り)の上限を0.5%から1%に引き上げた。
決定会合後の会見で植田総裁は、「金融緩和の持続性を高めるための柔軟化」だと強調した。「政策は修正するが、現状の緩和は続ける」というわけだ。
あいまいな決定に市場の解釈は交錯
決定内容は、これまでどおり長期金利を「0%程度」、変動幅は「プラスマイナス0.5%」と示しながら、国債買い入れでそれ以上の利回り上昇(債券価格の低下)を抑え込む値は0.5%から「1%」に引き上げるというややこしいものだ。
金利上限に二重のラインを設け、その間の0.5~1%は金利上昇を許容しつつ、状況に応じて抑制する。
決定を受け、28日の金融市場では10年国債金利が一時、0.575%まで上昇。円高・株安に振れた後、ほとんど戻すという荒い値動きとなった。政策修正と現状維持、タカ派(金融引き締め)とハト派(金融緩和)、どちらのスタンスともとれる決定内容に対し、市場の解釈は交錯した。
なぜ日銀は、このようなあいまいな政策判断に至ったのか。背景には2つの「反省」が浮かぶ。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら