日本株は日銀金融政策決定会合後にどう動くのか 海外投資家の｢爆買い第2弾｣は本当にあるのか

植田日銀総裁のG20財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で為替は再び円安基調に。28日の金融政策決定会合後、市場はどう動くだろうか（写真：ブルームバーグ）

前回の記事「日経平均は年内に3万5000円達成の可能性がある」（7月2日配信）で予想したとおり、現在の日本株は高値警戒感から株価は変調をきたし、乱高下している。現状「年内3万5000円の可能性」という見方は不変だが、日経平均株価の値動きや投資家動向を分析しつつ、今後の見通しを考えたい。

海外投資家の「爆買い第1弾」は終了

まず、今年の日本株の値動きを日経平均を中心に、簡単に確認しよう。年初からの日経平均は、1月4日の2万5716円（終値、以下断りのない限り同じ基準）を起点にして、6月16日の3万3706円まで一気に上昇。約半年で7990円もの急騰となった。

その後は6月27日に3万2538円まで7営業日で1168円も急落。そこから再度7月3日の3万3753円まで4営業日で1215円上昇したものの、7月12日は3万1943円となり、7営業日で1810円も急落した。

日経平均は、6月と7月の2度の上昇後の下落で、トレンド転換のサインといわれる「M」のような形のチャートでダブルトップを形成した。これは当面のピークのサインになることが多いのだが、7月12日以降は再び反転するなど、5～7営業日毎に急落・急騰を繰り返す相場展開となっている。

急落の理由は、これまで急騰の牽引役だった海外投資家の「第1弾の爆買い」が6月中旬以降すっかり止まり、利益確定売りへと転じているからだ。

一方、急落した局面では、上昇相場に乗り遅れた国内の中長期投資家や国内の短期投資家などが、新規や押し目買いを入れているとみられる。これらが株価が下落した後に急反発している主な理由だ。