歴史的な円安の後は一気に円高になるのだろうか アメリカの利上げ終了後の為替はどうなる？

新紙幣が導入される2024年のドル円レートはどうなっているだろうか（写真：ブルームバーグ）

ドル円相場が不安定な動きを見せている。6月末には1ドル＝145円付近まで円安が進んだ後、7月中旬にかけては一転して急落、137円台までドル安円高に振れた。さらに、今度は植田和男日銀総裁などの発言で再び円安に振れるといった具合だ。

もっとも、7月に入って、ドルは7月から対ユーロでも下落が進んでおり、最近のドル高→ドル安は、アメリカの国債金利とほぼ連動している。7月初旬に5%を超えていた同国の2年物国債金利は、その後一時4.6％付近まで低下するなど、振れ幅が大きくなっている。

FRBは景気悪化招かずインフレ沈静化に成功しつつある

実は、7月25～26日に開催されるFOMC（連邦公開市場委員会）において、FRB（連邦準備制度理事会）が再利上げを行うとの市場の見方はほとんど変わっていない。これまで発表された同国の経済指標は強弱入り交じっており、2年国債金利の水準は、6月末時点とほぼ同じ水準に戻っている。

ただ、2022年から同国経済の一番の悩みだった高インフレについては、和らぐ兆候が見えている。重要な指標として注目されていた6月CPI（消費者物価指数）は、食品などを除くコアベースで前月比+0.16％と、2021年2月以来の低い伸びとなるなど、明確に低下した。

また労働市場の逼迫に起因しているサービス価格も同様に低下している。この動きは、筆者にとってはほぼ想定内の動きではあるが、2022年以来の高インフレは幅広い分野で和らぎつつある。

経済が急減速することなく、高インフレが和らぎつつあることは、FRBのこれまでの政策対応がうまくいっていることを意味する。3月のシリコンバレーバンク（SVB）など銀行破綻ショック後も、小規模な銀行による貸し出しは増え続けており、現在のところ、懸念された「信用収縮で経済活動が失速する兆し」は見られない。