円安が進んでも日銀の金融政策は当面変わらない ｢金融正常化｣に向けて動くのはいつになるのか

2024年のドル円レートがいくらになっているかはさておき、円安が進んでも当面の日銀の姿勢は変わらないかもしれない（写真：ブルームバーグ）

再び進んでいる円安に歯止めはかかるのだろうか。ドル円相場は3月24日には一時1ドル＝130円を割り込んだものの、その後は円安ドル高基調となり、6月末には一時1ドル＝145円台に達するまで円安が進んだ。直近では財務当局の為替介入の可能性が指摘されているが、ドル円で言えばこの2カ月ほどで約10％円安が進んだことになる。

日銀が「金融政策正常化」に向けて動く条件とは？

この間、ユーロドルでみると1ユーロ＝1.08～1.10ドルのレンジから大きくは変わっていないので、やはり「ドル高」というよりも「円安」の側面が強い。日本側の円安要因としては、日銀の植田和男総裁が政策修正に対して慎重な姿勢を保っていることが大きいだろう。

なぜ短期間のうちに、再び円安が進んだのだろうか。今春における春闘賃上げ率は約3.6％と1990年代前半以来の大幅な上昇となったが、筆者は、こうした大幅な賃上げが想定されることを理由に、日銀がこの夏場までにYCC（イールドカーブコントロール、長短金利操作）修正など、金融政策の正常化に向けて動きだす可能性が高いと考えていた。

だが、これまでの植田総裁をはじめとした日銀関係者の発言を踏まえると、足元2023年における企業による賃上げは、2022年までの食料品などの価格上昇に対する「所得補填の意味合いが大きい」と位置付けている可能性がある。

もし、来年の2024年まで同様の賃上げが続けば、それは賃上げを常態化させるという意味で「企業行動の変容」であり、これが日銀による「基調的な2％インフレ」の1つの条件になっているとみられる。

かつて、植田日銀総裁は大規模金融緩和政策に対して肯定的な見解を示していなかった。だが、アメリカのハーバード大学・ローレンス・サマーズ教授から評されたように「日本のベン・バーナンキ」（元FRB理事長、デフレを防ぐために2008年以降金融緩和を徹底）としての役回りに徹すると、腹を括っているのかもしれない。